Home » 認知・養育費
icatch620

認知・養育費男女トラブル.com

認知について

認知とは

  • 妊娠をしたが、その相手と結婚をする予定が無い。
  • 中絶手術を受ける意思が無い、または受けられない。
  • 事情があって入籍することが出来ない。

などなど、
入籍していない男女間で子を妊娠し、出産する場合があります。

戸籍上の婚姻関係にある夫婦から生まれた子どもについては、当然に父子関係が認められますが、そうでない男女間で出産された場合、認知をしなければ、父子関係は認められません。

法律上の婚姻関係にある夫婦の間に生まれた子を「嫡出子」といい、法律上の婚姻関係にない男女の間の子で認知された子を「非嫡出子」といいます。

認知とは、婚姻関係にない男女の間に生まれた子(非嫡出子)について、その父が自分の子であると認め、法律上の親子関係を発生させることをいい、戸籍法上の届出が必要となります。

母とその非嫡出子との母子関係は、分娩の事実によって証明されるので、母の認知は原則として必要ありません(最高裁昭和37年4月27日判決)。

認知には、自主的に届け出る「任意認知」と、裁判上の手続きによって届け出る「審判認知」「強制認知」の3種類があります。

「認知」をすることにより、以下の効果が生じます。

  • 父子関係が認められる
  • 父には、子が成人するまで養育費を支払う義務が発生する
  • 子には、父の財産を相続する権利が発生する

認知をすると、父の戸籍には、認知した日、子の氏名、子の本籍地、母親の氏名、などが記載されます。
また、母子の戸籍には、父親の氏名、認知日、認知者氏名、認知者の本籍地、などが記載されます。

妻のいる男性との間で子どもを妊娠・出産した場合には、相手の奥様から不貞行為に対する慰謝料を請求される可能性があります。

任意認知

認知は、子の父が戸籍法上の届け出をする事によってする事ができます。
子どもが胎内にいる場合でも、母親の承諾があれば、認知する事ができます(胎児認知)。
子供が成年に達している場合は、子供本人の承諾がある場合に限り、認知をする事が出来ます。
認知は遺言によってもする事ができます。

一度認知をした場合は、その取り消しや撤回はできません。

認知は、子が父に対して有する身分上の権利であるため、放棄することは出来ません。
よって、子の代理人である母と父との間における「認知請求をしない」という約束は、子どもの権利を侵害するものであるものと解され、原則として認められません。

任意認知する方法

任意の認知は、戸籍法上の届出を行うだけですることが出来ます。

必要書類
・認知届書(届出人が署名捺印したもの)
提出先
・本籍地または住所地の市区町村

本籍地でない市区町村に届け出る場合には、父または子の戸籍全部事項証明書(または戸籍謄本)が必要です。

上記のほか、
子が成人している場合には、子の承諾書が、子が胎児の場合には、母の承諾書が、必要です。

審判認知

父親が任意での認知に応じない場合、裁判上の手続きによって認知を請求することが出来ます。

ただし、父子関係などの家事問題に関しては、調停前置主義が採用されており、裁判を起こす前に、家事調停の申し立てをしなければなりません。

家事事件手続法第244条(調停事項等)
家庭裁判所は、人事に関する訴訟事件その他家庭に関する事件(別表第一に掲げる事項についての事件を除く。)について調停を行うほか、この編の定めるところにより審判をする。

家事事件手続法第257条(調停前置主義)
第244条の規定により調停を行うことができる事件について訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければならない。
2 前項の事件について家事調停の申立てをすることなく訴えを提起した場合には、裁判所は、職権で、事件を家事調停に付さなければならない。ただし、裁判所が事件を調停に付することが相当でないと認めるときは、この限りでない。
3 裁判所は、前項の規定により事件を調停に付する場合においては、事件を管轄権を有する家庭裁判所に処理させなければならない。ただし、家事調停事件を処理するために特に必要があると認めるときは、事件を管轄権を有する家庭裁判所以外の家庭裁判所に処理させることができる。

調停において、当事者双方の間で、子どもが父の子であるという合意ができ、家庭裁判所が必要な事実の調査等を行った上で、その合意が正当であると認めれば、合意に従った審判がなされます。

強制認知

調停での合意が得られない場合、裁判によって認知を請求することが出来ます。

民法第787条(認知の訴え)
子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができる。ただし、父又は母の死亡の日から三年を経過したときは、この限りでない。

裁判上の認知は、原則として、DNA鑑定または血液鑑定の結果によって判断されます。

血液鑑定・DNA鑑定技術が確立された近時は、これらの鑑定一発で決まるのが家裁実務と思われます。血液鑑定では遺伝標識種類が増加してそれだけで父子関係鑑定は可能であり、また、少量の血液・毛髪・爪・精液・皮膚等から遺伝子本体のDNAを抽出して個人を識別するDNA鑑定でもほぼ確実に父子鑑定が可能とのことです。

鑑定協力拒否をすることは、特別の事情がない限り、不利に判断される可能性が高く、説得しても採決等の資料収集に協力を得られないときは、鑑定による科学的裏付けなしに父子関係を認定してもやむを得ないと判決されることもあります(昭和57年6月30日東京高裁判決)。

裁判で強制認知の判決が下された場合、戸籍に強制認知という事実が記載されます。

認知と親権について

出産時、結婚している場合は父母の共同親権ですが、結婚していない場合には母の単独親権となります。

父が認知した子は、その父母の婚姻によって嫡出子の身分を取得します(民法789条1項)。⇒【婚姻準正】

婚姻中、父母が認知した子は、その認知の時から、嫡出子の身分を取得します(民法789条2項)。⇒【認知準正】

上記2ついずれの場合も、「準正」により、嫡出子の身分を取得します(民法789条)。

婚姻届と出生届を同時にする場合は、出産届が認知の効力を有するものとされています(戸籍法62条)。

嫡出子は父母の共同親権となります(民法818条)。

父が認知した子については、家庭裁判所の手続きを得ることなく、父母の協議により、届出することで親権を変更することが出来ます(民法819条4項)。

養育費について

養育費とは

養育費とは、端的にいえば、子どもが社会に出て自活できるようになるまでの、生活費や教育費など、養育のために必要なお金のことです。
衣食住に関する費用や教育費、医療費、および適度な娯楽費などが含まれます。

実の親は、子どもに対して、養育する義務を負いますので、戸籍や面会交流の有無などに関わらず、養育費を支払わなければなりません。

養育費という債権は、子どもの生活や生命を維持するために必要なものですから、借金があるとか、収入が少ないということは、養育費を支払わない理由にはなりません。

法的にも、他の債権に優先され、そして優遇されています。

例えば給与差押えなどの強制執行においては、通常の債権の差し押さえが債務者の手取り月収の4分の1までであるところ、2分の1まで差し押さえることが出来ますし、他の債権に優先します。
しかも、期限の到来していない部分までも差し押さえの効力は及びます。
また、破産や民事再生その他の法的な債務整理手続きにおいても、「非免責債権」とされ、支払義務が免除されることはありません。

養育費の時効

養育費の請求権というのは、扶養を受ける権利のことですから、この「扶養請求権」そのものについては、本来、時効というものは、ありません。
親は、子が成熟して自立出来るようになるまで扶養する義務を負うということです。
もっとも、離婚協議書や離婚公正証書などで具体的な支払方法を定めた場合については、定期給付債権となり、その各回の弁済期より、個別に5年の経過によって消滅時効にかかると解釈されています(民法第169条)。
※ただし、調停や裁判などの法的手続きによって確定した債権については、その各回の弁済期より、個別に10年の経過で消滅時効となります。



民法第169条(定期給付債権の短期消滅時効)
年又はこれより短い時期によって定めた金銭その他の物の給付を目的とする債権は、5年間行使しないときは、消滅する。

非婚・婚外子の問題

調停や裁判その他の法的な手続きによって請求するためには、戸籍謄本によって、親子であることが客観的に明らかになっていなければなりません。

よって、結婚しないカップルの間で交際解消後に妊娠が発覚した非婚の場合や、不倫関係中に妊娠になった婚外子などの場合には、養育費を請求するにあたって、何よりも「認知」してもらうことが重要な問題となるのです。

300日問題

不倫期間中に妊娠するなど、離婚後300日以内に出産した場合などは、法律上、厄介な問題を生じます。

婚姻期間中、および、離婚後300日以内に生まれた子については、婚姻期間中に懐胎したものと推定する規定があり、出生届を出しても、離婚した元夫の戸籍に入ってしまうからです。

民法第772条(嫡出の推定) 妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
 2  婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

2007年5月7日付の法務省民事局長通達により、2007年5月21日以降は、離婚成立後に妊娠したとする医師の証明書があれば、前夫以外の、つまり現在の交際相手など、実の父親を「父親」として出生届の提出をすることが可能となっています。

この場合、離婚後300日以内に生まれた子について、医師の作成した「懐胎時期に関する証明書」を添付し、証明書の記載から、推定される妊娠した時期の最も早い日が離婚後であれば、出生届が受理されるということになります。

もし、医師からの証明書が得られない場合には、一度、生まれたお子様を前夫の戸籍に入れた後に、戸籍上の父親から「嫡出否認の調停」を申し立ててもらうか、母側から「父子関係不存在確認」の調停を申し立てて、DNAの鑑定結果を提出する必要があるのです。

なお、離婚後300日以内に生まれた子であっても、事実上は、はるか前から夫婦関係が破綻していて、夫による懐胎でないことが明らかだとして、上記の手続きを得ることなく、実父に対する認知請求を認めた判例があります。

最高裁判所昭和44年5月29日 判決(認知請求事件)
「離婚による婚姻解消後300日以内に出生した子であっても、母とその夫とが、離婚の届出に先だち約2年半以前から事実上の離婚をして別居し、全く交渉を絶っており、夫婦の実態が失われていた場合には、民法772条による嫡出の推定を受けない者と解すべきである。」

認知・養育費の請求サポート

認知・養育費の請求サポート業務

・約束したとおりの子どもの養育費を支払ってもらえない。
・きちんとした取り決めをしようとしない。
・お金が無い、または借金があるから、等と支払いをしようとしない。
・送金される養育費の金額があまりに少額なので、とても足りない。
・俺の子か分からない。おろさないなら勝手にしろ。等と認知を拒否されている。
・DVその他の問題によって、直接の話し合いができる状態ではない。
・電話番号やメールアドレスを変えられて連絡が取れなくなってしまった。
・転居されて居場所が分からなくなった、というようなケースもあります。
などなど。

当事務所では、内容証明によって、相手方に対しての任意認知の要求や、養育費の請求(増額請求を含む)を行います。

和解が成立し、認知の届出がなされたり、養育費の条件を定める文書の取り交わしが済むなど、事案が解決するまでの必要な相談や文書作成をすべて含みます。

相手方が転居してしまっている場合など、内容証明の送り先が分からない場合には、住民票を取得して転居先の新住所を調査することも可能です。
※事務手数料 15,000円+消費税(郵便代・交付手数料などの実費含む)

行政書士報酬

 ※ご依頼時必要費用
32,400円(税込)
郵便代実費

 ※ご依頼時必要費用
2,302円
(※5ページ以内の場合)
業務完了報酬

 ※業務終了時
32,400円または支払われた(もしくは増額となった)金額の10.8%(2年分)
(※届出ないし書面取り交わし完了)

認知・養育費問題の無料相談

まずは、お問い合わせフォーム、お電話、またはご来所にて、ご相談下さい。
原則として、初回相談は、一切無料です。
行政書士には守秘義務が課せられており、秘密が外部に漏れることはありませんので、安心してご相談下さい。

電話相談

相談電話番号 ⇒ 03-5206-7773

電話受付時間は、土日祝日を除く平日10:00~18:00となります。

電話での相談は、10分以内となりますので、あらかじめ話す内容を整理していただけると幸いです。

面談相談

面談場所 ⇒ 〒162-0822 東京都新宿区下宮比町2-28 飯田橋ハイタウン1104
       行政書士事務所 飯田橋総合法務オフィス 内

面談による相談をご希望される場合は、事前のご予約をお願いします。
面談での相談は、30分以内となります。
あらかじめ、専用の相談シートへご記入しておいていただけるとスムーズに進みます。

無料相談に関する注意事項

無料相談は、すべての相談に応じることを保証するものではありません。
面談中や他の電話相談対応中などで、相談をお受け出来ない場合があります。
また、事案以下の場合につきましては、回答をお受けすることが出来ませんので、予め、ご了承下さい。

 1 本人以外の第三者からの相談
 2 相談内容が多岐にわたる場合、又は文章量が膨大な場合
 3 裁判関係(調停・訴訟)や税金・医療関係などに関する相談
 4 証拠収集の方法、示談交渉の進め方、等に関する相談
 5 慰謝料金額の査定や具体的な文書作成に関する相談
 6 具体的事実を伴わない一般抽象的な質問
 7 すでに裁判や調停などの法的手続きに至っている場合
 8 証拠の隠ぺい・改ざんの方法など、違法行為のアドバイス
 9 相談の文章が失礼・非常識、横柄な場合
10 当事者のいずれかに外国人が含まれる場合
11 その他、行政書士業務の範囲を超えると思われる内容の相談

サイトメニュー


事務所概要

〒162-0822
東京都-宿区下宮比町2-28
飯田橋ハイタウン1104
行政書士事務所
 飯田橋総合法務オフィス
TEL:03-5206-7773
行政書士 小竹 広光
(東京都行政書士会 所属)

営業:月~金 10:00~18:00

定休:土日祝


                           

男女トラブル.com

Copyright(c) 2012 男女トラブル.com All Rights Reserved.