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独身だと騙された(貞操侵害/性的意思決定自由に対する侵害)男女トラブル.com

貞操義務とは

婚姻関係にある男女間には「貞操義務」があり、違反した場合には損害賠償責任を負います。

この「貞操義務」を守るように要求することが出来る権利が、本来の意味での「貞操権」です。

内縁関係の場合も「準婚姻関係」として婚姻している夫婦と同等に法的な保護を受けるため、貞操義務に違反した場合には、パートナーに対して損害賠償責任を負います。

また、婚約関係の場合においても「婚姻の予約」という契約が成立していると解されているため、貞操義務に違反した場合には損害賠償責任を負います。

その他の独身男女間においては、原則として、法律上の「貞操義務」はありません。

「性的意思決定の自由」の侵害

なお、法律上は明確な用語の定義が無いため、一般には、独身だと騙され性的関係を伴う交際をしていた場合の「性的意思決定の自由」の侵害のことを「貞操侵害」または「貞操権侵害」と表すこともあります。

独身だと騙されて「性的意思決定の自由」という人格権を侵害された場合には、損害賠償請求が認められます。

裁判所が認める慰謝料の金額は、交際期間や妊娠・同棲の有無、知り合った経緯、その他、過失の有無や大小、等、様々な事情により異なります。

「性的意思決定の自由」の侵害に対する慰謝料の判例

※判例(東京地裁 平成8年6月7日 判決)
「男性が、他に交際している相手がいることを秘匿し、結婚等のための交際相手を紹介する結婚情報サービスを利用して知り合った、結婚願望のある女性に対し、「結婚に必要な条件を満たしたならば婚約や結婚について検討してもいい」などと結婚について期待を持たせて継続的に性的関係を持ち、結婚する意思がないにもかかわらず、4ヶ月にもわたり、あたかも結婚を検討しているかのように装う一方、婚約ないし結婚の承諾をすることを巧妙に避けながら長期間性的関係の継続を図るもので、幾多の言動から、交際の当初より、結婚できるかもしれないと誤信して付き合いを続け、その結果、初めて身籠った子の妊娠中絶手術をせざるをえなくなるなど、人生設計を大きく狂わすこととなったものであり、女性の人格権の侵害にあたるとして、慰謝料300万円の支払いを命じた。」
※判例(東京地裁 平成19年9月21日 判決)
「男性が、インターネット上の、独身者に結婚相手を紹介するお見合いサイトに独身と偽って登録し、そこで知り合った女性と交際を始め、結婚を前提とした交際であると信じた女性との間で、3年間近くにわたって肉体関係を伴う交際関係を継続した行為が不法行為を構成するとして、慰謝料250万円の支払いを命じた。」
※判例(東京地裁 平成17年1月27日 判決)
「男性が、既婚者であることを秘匿して、風俗店で知り合った女性と「結婚を真剣に考えている。」などと言って交際し、男性は女性に生活費を交付する、男性の家族と面会させる、男性の子を2回妊娠し中絶させた後に出産をさせる、等、12年間にわたって性的関係を伴う交際を継続したことは、女性の人格権を継続的に侵害する行為であるとして、慰謝料550万円の支払いを命じた。」
※判例(東京地裁 平成22年1月14日 判決)
「男性が、既婚者であることを秘匿して、クラブの客と従業員という関係で知り合った女性と交際を開始し、「子どもを産んで欲しい。」「家を新築して一緒に住みたい。」などと言って5年以上も交際を継続した行為に対し、女性の人生に悪影響を及ぼし、精神的苦痛を負わせたとして、慰謝料250万円の支払いを命じた。」
※判例(東京地裁 平成27年1月7日 判決)
「妻との離婚調停が不調となり別居中であった被告(男性)が、職場の同僚女性に既婚者であることを隠して交際を申し込み、妻との関係が好転し性交渉を持った以降も、同僚女性との関係を維持し、別れ話を持ち出されても、「大切な●●ちゃん」「愛しているよ」などとメールを送り、性的関係を維持することを望み、同僚女性が結婚を念頭において交際していることを知りながら、既婚者であることを隠し、虚偽の事実を述べ、結婚を望む同僚女性に対しても曖昧な態度をとり続け、性的関係を続けたものであり、このような、被告の一連の言動は、遅くとも、被告が配偶者との関係を修復し性交渉を持った以降は、同僚女性に対する関係で、その人格権を侵害する不法行為を構成するというべきであり、同僚女性が受けた損害を賠償する責任を免れないとして、慰謝料100万円及び弁護士費用10万円の支払いを命じた。」

最初から相手が既婚者であると知っていた場合

なお、最初から相手が既婚者であると知っていた場合には、原則として慰謝料請求は出来ませんし、逆に、不貞の共同不法行為者として、相手の配偶者から慰謝料請求される危険があります。

ただし、相手が既婚者だと知っていた場合であっても、例外的に、未成年で思慮が十分でない等の事情がある場合で、慰謝料請求を認めた裁判例もあります。

その場合の違法性の判断要素は以下のとおりです(最判昭和44年9月26日参照)。
(1)男性が結婚をほのめかしていた
(2)女性が若年(未成年)で思慮が十分でない
(3)男性から積極的に交際を持ちかけた
(4)男性にとっていわゆる「遊び」であった


性的意思決定自由の侵害サポート

慰謝料請求サポート業務

相手に対する慰謝料請求通知書面の作成・送付などを行います。

示談が成立し、慰謝料の支払いを受けるなど、事案が解決するまでの必要な相談や文書作成をすべて含みます。

行政書士報酬

 ※ご依頼時必要費用
32,400円(税込)
郵便代実費

 ※ご依頼時必要費用
2,302円
(※5ページ以内の場合)
業務完了報酬

 ※業務終了時
32,400円または回収した慰謝料の10.8%
(※示談成立ないし慰謝料回収時)

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