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独身だと騙された(貞操侵害/性的意思決定自由に対する侵害)男女トラブル.com

貞操義務とは

婚姻関係にある男女間には「貞操義務」があり、違反した場合には損害賠償責任を負います。

この「貞操義務」を守るように要求することが出来る権利が、本来の意味での「貞操権」です。

内縁関係の場合も「準婚姻関係」として婚姻している夫婦と同等に法的な保護を受けるため、貞操義務に違反した場合には、パートナーに対して損害賠償責任を負います。

また、婚約関係の場合においても「婚姻の予約」という契約が成立していると解されているため、貞操義務に違反した場合には損害賠償責任を負います。

その他の独身男女間においては、原則として、法律上の「貞操義務」はありません。

「性的意思決定の自由」の侵害

なお、法律上は明確な用語の定義が無いため、一般には、独身だと騙され性的関係を伴う交際をしていた場合の「性的意思決定の自由」の侵害のことを「貞操侵害」または「貞操権侵害」と表すこともあります。

独身だと騙されて「性的意思決定の自由」を侵害された場合には、損害賠償請求が認められます。

裁判所が認める慰謝料の金額は、交際期間や妊娠・同棲の有無、知り合った経緯、その他、過失の有無や大小、等、様々な事情により異なります。

なお、最初から相手が既婚者であると知っていた場合には、原則として慰謝料請求は出来ませんし、逆に、不貞の共同不法行為者として、相手の配偶者から慰謝料請求される危険があります。
ただし、相手が既婚者だと知っていた場合であっても、例外的に、未成年で思慮が十分でない等の事情がある場合で、慰謝料請求を認めた裁判例もあります。
その場合の違法性の判断要素は以下のとおりです(最判昭和44年9月26日参照)。
(1)男性が結婚をほのめかしていた
(2)女性が若年(未成年)で思慮が十分でない
(3)男性から積極的に交際を持ちかけた
(4)男性にとっていわゆる「遊び」であった

性的意思決定自由の侵害サポート

慰謝料請求サポート業務

相手に対する慰謝料請求通知書面の作成・送付などを行います。

示談が成立し、慰謝料の支払いを受けるなど、事案が解決するまでの必要な相談や文書作成をすべて含みます。

行政書士報酬

 ※ご依頼時必要費用
32,400円(税込)
郵便代実費

 ※ご依頼時必要費用
2,302円
(※5ページ以内の場合)
業務完了報酬

 ※業務終了時
32,400円または回収した慰謝料の10.8%
(※示談成立ないし慰謝料回収時)

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行政書士には守秘義務が課せられており、秘密が外部に漏れることはありませんので、安心してご相談下さい。

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