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独身男女間の浮気で慰謝料は発生するのか?男女トラブル.com

原則

独身男女間においての恋愛市場は自由競争が原則です。

もっとも、浮気や二股、三角関係、などが発覚することで交際相手に多大な精神的苦痛を与えてしまうことはあります。
また、道義的・社会的な責任が生じることもありますし、殺人や傷害などの大きな事件に発展してしまう場合もあります。
しかし、慰謝料などの法的な責任が生じることはありません。

浮気をして慰謝料の支払義務が生じるのは、原則として結婚している夫婦間の場合です。
夫婦間には、他の異性と肉体関係を持ってはいけないという「貞操義務」があるからです。
貞操義務に違反して相手に精神的苦痛を与えることによって、はじめて「慰謝料」が発生するのです。

ただし、恋人同士であっても、婚約をしている場合や内縁関係にあった場合には、結婚に類似ないし準じた関係として、慰謝料の支払義務が生じることがあります。

なお、婚約や内縁というのは、交際や同棲の期間とは無関係です。

実際

とは言っても、実際問題、浮気された側が多大な精神的ショックを受け、ひどく傷つき、裏切られたと怒りを感じて、慰謝料を支払えと言い出すことはよくあります。

ただ、この場合でいう「慰謝料」は必ずしも法的な意味合いではなく、それだけ許せないほど傷ついたのだという気持ちをぶつけてきているのであり、感情的な問題です。

その言葉を額面通りに受け取り、法的な問題にして、支払義務の有無などを論理的に説明して言い負かせるようなことは、恋人との関係においては、必ずしも良い結果にはつながりませんので、注意が必要です。

また、慰謝料の支払義務が無いとしても、支払ってはいけないということではありません。

一般に、損害賠償の問題においては、迷惑料やお詫び代、お見舞い金、など、様々な名目で一定の解決金を支払うことで終わらせる場合も多くあります。

もちろん、お金で解決することが必ずしも良いことだとは思いませんが、それ相当の価値のあるプレゼントを渡すなど、謝罪の気持ちをきちんと形で表すことが良い場合もあるとは思います。

また、不倫当事者間での浮気の場合、職場や家族、その他の知人や友人に言いふらされるのを恐れて、口止め料的な意味で金銭を支払うケースもありますが、口止め料は、法的に認められた権利ではありません。

任意に支払うのは自由ですが、「口止め料を支払え」等と脅してしまうと、恐喝罪という犯罪に該当する場合もあります。

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