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妊娠中絶について

妊娠中絶とは

妊娠中絶とは、妊娠が終結し、胎児が死亡したことをいいます。
自然妊娠中絶と人工妊娠中絶に分けられますが、通常は、人工妊娠中絶のことををさしていうことが大半です。

妊娠発覚前に交際解消している、または不倫関係での妊娠、その他、経済的事情などなど、様々な理由によって、出産して養育することが困難になり、人工妊娠中絶をせざるを得なくなることがあります。

妊娠そのものは、強姦された場合や独身だと騙されて関係を持った場合などの特別な事情のときを除けば、原則として、男女双方ともが合意の上で行って生じた結果であります。
そうなると、当然、妊娠する可能性があるということも予見できていての行為であるため、不法行為ではありませんから、慰謝料などは生じません。
法的には男女平等なので、いずれか一方のみが責任や義務を負うものではありませんから、望むか望まないかは関係なく、妊娠中絶によって生じた出費などの負担についても、双方が折半して負担することが原則です。

もちろん、性交渉そのものも男性主導によることが大半ですし、女性の方が、妊娠によって生じる負担も大きく、不妊になるなどの後遺症のリスクもありますので、現実的には、男性の方が全額負担することの方が大半だと思います。

近年の裁判例においては、合意の行為であっても、妊娠、出産又は中絶、及びそれらの決断などについては、主として女性側に精神的・身体的な苦痛や負担を与えるため、男性側には、これを軽減や解消するための行為を行う義務があり、この義務の不履行は不法行為になる、と判断されています。

そのため、例えば、女性が出産や中絶に関する話し合いを望んでいるのに、これを無視したり、女性に出産の意向があるのに、一方的に中絶せざるを得ない状況に追い込んでしまったり、というような事情経緯がある場合、裁判においては、慰謝料の支払いを命じられる可能性があります。

妊娠中絶の費用

妊娠中絶によって生じる出費や損害については、以下のようなものがあります。

・妊娠に関する診療費や通院交通費、および中絶手術費用
・妊娠または中絶に伴って生じた体調不良の治療費
・妊娠や中絶によって損失した休業損害金

上記のほか、別れ話の腹いせでレイプされた等ということであれば、それ自体が犯罪行為であり、不法行為となりますので、慰謝料請求が認められます。
場合によっては、別途、刑事告訴も可能です。
慰謝料については、示談や裁判例の場合、100万~300万となることが大半ですが、中には300万円を超えるものもあります。

また、未成年や経済的困窮者を「妻と離婚して結婚する」等と欺き、不当に貞操を侵害したとして、慰謝料の支払いを命じた裁判例として、以下のようなものがあります。

東京地裁 昭和37.12.28判決
慰謝料認容額 金20万円
内妻と離別して入籍するからと情交を重ね、子供を出産されてから仕送りせずに遺棄した事案

最高裁 昭和44.9.26判決
慰謝料認容額 金60万円
異性に接した経験の無い19歳の女性が、職場の上司から「妻と別れて結婚する」等の詐言に騙され、1年以上にわたって関係を継続し、子を出産し、違法に貞操を侵害された事案

なお、婚約もしていない独身男女間において、妊娠から中絶に至るまでの不誠実な対応によって、多大な精神的苦痛を生じたとして、慰謝料の請求を認めた判例があります。

東京高等裁判所 平成21年10月15日 控訴審判決
【主文】
当裁判所も,被控訴人の請求は,控訴人に対して114万2302円及びこれに対する平成20年3月4日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限度でこれを認容し,その余の請求は理由がないからこれを棄却すべきものと判断する。
【判決要旨】
胎児が母体外において生命を保持することができない時期に,人工的に胎児等を母体外に排出する道を選択せざるを得ない場合においては,母体は,選択決定をしなければならない事態に立ち至った時点から,直接的に身体的及び精神的苦痛にさらされるとともに,その結果から生ずる経済的負担をせざるを得ないのであるが,それらの苦痛や負担は,A男とB子が共同で行った性行為に由来するものであって,その行為に源を発しその結果として生ずるものであるから,A男とB子とが等しくそれらによる不利益を分担すべき筋合いのものである。
しかして,直接的に身体的及び精神的苦痛を受け,経済的負担を負うB子としては,性行為という共同行為の結果として,母体外に排出させられる胎児の父となったA男から,それらの不利益を軽減し,解消するための行為の提供を受け,あるいは,B子と等しく不利益を分担する行為の提供を受ける法的利益を有し,この利益は生殖の場において母性たるB子の父性たるA男に対して有する法律上保護される利益といって妨げなく,A男は母性に対して上記の行為を行う父性としての義務を負うものというべきであり,それらの不利益を軽減し,解消するための行為をせず,あるいは,B子と等しく不利益を分担することをしないという行為は,上記法律上保護される利益を違法に害するものとして,B子に対する不法行為としての評価を受けるものというべきであり,これによる損害賠償責任を免れないものと解するのが相当である。

A男は、父性としての上記責任に思いを致すことなく,B子と具体的な話し合いをしようともせず,ただB子に子を産むかそれとも中絶手術を受けるかどうかの選択をゆだねるのみであったのであり,B子との共同による先行行為により負担した父性としての上記行為義務を履行しなかったものであって,これは,とりもなおさず,上記認定に係る法律上保護されるB子の法的利益を違法に侵害したものといわざるを得ず,これによって,B子に生じた損害を賠償する義務があるというべきである
(なお,その損害賠償義務の発生原因及び性質からすると,損害賠償義務の範囲は,生じた損害の2分の1とすべきである。)。

【判決認容額114万2302円の内訳】
・女性の精神的苦痛に対する慰謝料 200万円
・治療費等68万4604円
●合計268万4604円

双方平等に折半して負担するとして金134万2302円。
これに弁護士費用10万円を加算して金144万2302円。

男性が中絶費用としてすでに30万円を渡しているので、その額を控除して、金114万2302円。

東京地方裁判所 平成24年5月16日 判決
【判決要旨】
「本件妊娠に至る性行為は、原告と被告が共同して行う行為であるところ、同行為の結果、妊娠に至り、かつ、中絶を選択した場合に、直接的な身体的・精神的苦痛を受け、かつ、経済的負担を被らざるを得ないのは女性たる原告である。
上記苦痛ないし負担は、もともとは、原告と被告とが共同で行った性行為に由来し、その結果として生じるものであるから、原告と被告とは等しく上記不利益を分担すべきものというべきであって、上記不利益を直接的に受ける原告は、被告から同不利益を軽減ないし解消するための行為の提供を受け、あるいは、原告と等しく不利益を分担すべき行為の提供を受ける法的利益を有し、この利益は原告の被告に対する法律上保護される利益といえ、被告は原告に対し上記行為を行う義務を負うものというべきである。
そこで、被告が、上記不利益を軽減し、解消するための行為を行わず、あるいは、原告と等しく不利益を分担することをしない行為は、上記法律上保護される利益を違法に害するものとしての評価を受けることとなり、このような場合には、被告は損害賠償責任を免れないものというべきである。」
「被告は、本件妊娠を知らされた後に、原告に対して出産するのであれば認知はする旨言明し、かつ、中絶手術費用を支出した事実が認められる一方、原告に対して、『産むなら一人で産んで欲しい。』などと告げたほか、それ以上に具体的な話し合いをすることもなく、原告一人に子を出産するかそれとも中絶するかの選択を委ねたのであり、原告との共同による先行行為により負担した上記行為義務を履行しなかったといえるから、原告の上記法的利益を違法に侵害したものといえ、これによって原告に生じた損害を賠償すべき義務があるというべきである。なお、その損害賠償義務の範囲は、生じた損害の2分の1とすべきである。」
「以上の認定判断によれば、原告は、妊娠及び中絶手術により精神的かつ身体的苦痛を受けたことが認められるところ、これに対する慰謝料は100万円とするのが相当であり、上記損害について被告がこれを賠償すべき金額は、同額の2分の1である50万円となる。
 また、原告が本件訴訟の提起及び追行を原告訴訟代理人に委ねたことは顕著であるから、被告に対し、その費用中5万円を負担させるのが相当である。
 他方、原告が求める休業損害については、その収入がなくなったことが本件妊娠及び中絶の結果であると認めるに足りる的確な証拠はない。」)。

妊娠中絶の費用請求のサポート

妊娠中絶の費用請求サポート業務

当事者双方の関係が良好なときであれば、問題が生じることは滅多にありませんが、交際を解消した当事者間では、険悪な状態になっていたり、感情的に対立することも多く、きちんとした弁済をしてもらえない場合もあります。

なかには「俺の子であるという証拠がない」などと暴言を吐かれたり、電話番号やメールアドレスを変えられて連絡が取れなくなってしまった、転居されて居場所が分からなくなった、というようなケースもあります。

そのような場合であれば、直接、本人から督促するよりも、第三者たる行政書士や弁護士の記名がある文書で請求した方が効果的であることが多いです。

当事務所では、内容証明によって、相手方に対しての中絶にかかる費用や慰謝料などの請求を行います。

示談が成立し、弁済を受けるなど、事案が解決するまでの必要な相談や文書作成をすべて含みます。

相手方が転居してしまっている場合など、内容証明の送り先が分からない場合には、住民票を取得して転居先の新住所を調査することも可能です。

行政書士報酬

 ※ご依頼時必要費用
32,400円(税込)
郵便代実費

 ※ご依頼時必要費用
2,302円
(※5ページ以内の場合)
業務完了報酬

 ※業務終了時
32,400円または回収した金額の21.6%
(※示談成立ないし回収時)

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