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婚約破棄とは

婚約とは

婚約とは、ひと言でいえば、婚姻の予約であり、将来結婚しようという約束です。
婚約については、民法に明文の規定はありません。
そのため、婚約の成立について、結納その他の特別な形式や届出などは必要とされていません。

大審院 昭和6年2月20日判決
「いわゆる婚姻予約とは、結納の取交しその他慣習上の儀式を挙げることによって男女間に将来婚姻を為すことを約する場合に限定されるものではなく、男女が誠心誠意をもって将来夫婦になるという予期の下にこの契約を為し、この契約が全くない自由な男女と一種の身分上の差異を生ずるに至ったときには、なお婚姻の予約があるとすることを妨げない」

最高裁判所 昭和38年9月5日判決
「求婚に対し、真実夫婦として共同生活を営む意思でこれに応じて婚姻を約したうえ、長期間にわたり肉体関係を継続したものであり、当事者双方の婚姻の意思は明確であって、たとえ、その間、当事者がその関係を両親兄弟に打ち明けず、世上の習慣に従って結納を取りかわしあるいは同棲しなかったとしても、婚姻予約の成立を認めた原判決の判断は肯認しうる」

つまり、何らの形式を伴わずとも、婚約は有効に成立します。

ただし、裁判の場合には、プロポーズとその承諾があった場合でも、
「一時の情熱に浮かれた行為」であるのか、
「誠心誠意をもって将来夫婦たるべき合意が成立したもの」なのか、
という点が問われています。

誠心誠意をもって将来夫婦として終生の結合を誓う程度の合意が成立したものといえなければ、婚約が成立したとは認められません。

東京高等裁判所 昭和28年8月19日 控訴審判決
「被控訴人が控訴人の婚姻の申込に対し承諾したとはいえ、かくの如きことは本件当事者のような若い男女間にはありがちなことで、前示の各証拠を総合するに双方の一時の情熱に浮かれた行為と認められ、いまだ誠心誠意をもって将来夫婦たるべき合意が成立したものとは認定し難い。要するに本件当事者のした約束は未だ法律的保護に値する程度の確実な婚姻の予約とは判断し難い。」

婚約破棄とは

婚約破棄とは、結婚の約束を解消すること(=婚約解消)のことをいいます。

婚姻そのものは、両性の合意のみに基いて成立しますので(日本国憲法第24条)、婚約の解消についても、両性の合意によってなされるのであれば、何らの問題も生じません。

しかしながら、一方が正当な理由なく破棄した場合には、契約不履行または不法行為となり、相手方の被った財産的・精神的な損害に対して、賠償をする義務が生じます。

また、婚約中の相手方の不貞行為や暴力・暴言、その他、結婚生活を継続し難いような重大な嘘つかれていなど、破棄することがやむを得ない正当事由によって破棄する場合には、破棄とあわせて、財産的・精神的な損害の賠償請求をすることも認められます。

婚姻そのものは、両性の自由な意思に基づかなければなりませんので、裁判その他の方法をもってしても、結婚を強制することは出来ません。

最高裁判所 昭和38年12月20日判決
「婚姻の予約は、将来において適法な婚姻をなすべきことを目的とする契約であって、これにより当事者をして婚姻を成立させることを強制し得ないが、当事者の一方が、正当の理由なく、契約に違反して婚姻をすることを拒絶した場合には、相手方に対し婚姻予約不履行による損害賠償の責に任ずべく、その損害賠償は精神的損害の賠償すなわち慰謝料の支払を含む。」

なお、結納金は将来の婚姻を目的として渡される金銭や品物であるから、婚約が解消されたときは、合意による解消であるか、一方的な解消であるかを問わず、返還しなければなりません。

また、式場のキャンセル料、結婚指輪の代金、結婚生活用の新居にかかった賃貸借契約費用や購入費用、寿退職など結婚のために収入の喪失や減収が生じた場合の「逸失利益」などについては、婚約破棄の原因を作った側が負担することになります。

ただし、交際期間中にどちらか一方が出費した金銭については、借用書があるなど「貸し借り」であることが明確な場合でないと、原則として「履行済みの贈与」となりますので、遡って返還請求をすることは出来ません。

婚約破棄の心理学的な側面

婚約破棄そのものは、法的にも「婚姻予約という契約の一種」として保護されており、損害賠償の問題となります。

しかしながら、大半の場合には、今後一生涯、生活を共にして生計を維持いけるのかという、多大なプレッシャーや不安に起因する部分が圧倒的に多いです。

具体的な話や準備が進み、結婚が現実に近くなると、些細なことで口論が増えたり、パートナーとの金銭感覚や趣味嗜好の違い、または、知らなかった意外な一面を見て不安が膨れてしまうことなどは、決して珍しくありません。

また、結婚というのは人生の一大事ですから、それなりの大きな踏ん切りや覚悟も必要となるため、気持ちが熟すために必要な時間というのも、個人差があります。
そのため、変に一方が焦ってしまったり、逆に、相手の結婚意思を懐疑的に思ってしまうことも、珍しくありません。

・本当にこの相手で大丈夫なのだろうか
・結婚したら自由や時間やお金が無くなる
・他にもっと良い相手がいるのでは無いだろうか
・親族関係やご近所づきあいは大丈夫だろうか

結婚前に不安感や葛藤に苛まれ憂鬱になってしまう状態…いわゆる「マリッジ・ブルー」です。

「ストレスマグニチュード」(精神的重圧)については、ストレスのかかる出来事の4位が結婚で、6位の離婚よりも、遥かに大きいという調査結果もあるのです。
※1位はパートナーとの死別

結婚そのものを、真面目に誠実に考えている人ほど、大きい精神的重圧がのしかかります。

実は、結婚直前の時期に、他の異性と関係を持ってしまって破談になるというケースも、思いの他、多くあります。

そして、これらは感情の問題であり、決して、理屈の問題ではありません。

親子間や夫婦間の問題と同様、一般則や常識論で結論を導き出したり、道徳的・法的な問題を訴えたところで、うまくいくことはありません。
かえって、逆効果になることが多くあります。

婚約破棄の慰謝料の相場

相手に対して慰謝料請求する場合、その金額には、決まった方程式などはありませんので、原則として、どのような金額を請求することも自由です。

よって、示談・和解の場合であれば、当事者双方が合意するのであれば、慰謝料の金額は、原則として自由です。

裁判で争った場合、30万円~500万円程度まで大きな開きがありますが、概ね30万円~200万円あたりが多いようです。

裁判上の判決においては、双方の年齢や社会的地位、婚約期間、破棄した時期、破棄の理由、その他、様々な事情が総合的に勘案されて算定されます。

また、婚約破棄の場合や、他の不倫やDVなどの場合と違い、結婚準備のために生じた費用な損失など、請求しうる項目が多岐にわたります。

婚約破棄の損害賠償の項目
・婚約破棄によって生じた精神的苦痛に対する慰謝料
・婚約披露や婚約指輪などの費用
・仲人への謝礼金、結婚の挨拶状の印刷代金
・ウェディングドレスの購入費またはレンタル費
・結婚のために購入し処分せざるを得なくなった家財道具の購入費・処分費
・結婚後の新居の賃貸借契約にかかった費用、または新居購入して売却した場合の損失額
・結婚式場や披露宴会場のキャンセル料金
・結婚のために退職や転職をした場合の将来的に得られなくなった収入の損失(逸失利益)
・その他。

なお、裁判で争う場合には、最終的には、弁護士費用などで60万~100万程度の費用がかかりますし、期間も半年から1年程度は取られます。

一方、裁判外での示談で解決を図るためには、相手方自身に、
・如何に許されないような裏切り行為であったかということ
・どれだけ回復不可能な苦痛や被害・損害が生じたかということ
などをきちんと伝えて、
事の重大さをきちんと自覚・認識させ、謝罪や賠償の意思を持ってもらわないと、示談を成立させることは出来ません。

そのためには、相手方の論理的な部分や感情的な部分に働きかけられるような、それ相当の質の高い文面を作成して通知することが効果的です。

なお、裁判上は、あくまで、その損害の賠償(慰謝料)しか求めることは出来ません。

一方、裁判外の示談であれば、双方が合意さえするならば、将来的な私的接触の禁止や交際期間での当事者しか知りえない事実の守秘義務、および違反した場合の罰金の定めなどを取り決めた示談書に署名捺印させることで、私生活や業務の平穏を侵害されないよう、将来的な抑止の効力を持たせることが充分に可能です。

そのため、当事務所では、示談での解決をお勧めしておりますし、これまでの豊富な取り扱い事例に基づいて、個々の事案に応じた、実際的に効果の高い文面を作成することが可能です。

また、多数の弁護士と交流があるますので、例えば、相手方の人間性に問題があり、謝罪や反省の意志がない等の、示談での解決が不可能だと思われる場合には、弁護士の紹介などの対応も可能です。

婚約破棄の慰謝料請求のサポート

慰謝料請求サポート業務

内容証明によって、相手方に対しての慰謝料その他の損害賠償請求を行います。

示談が成立し、賠償金の支払いを受けるなど、事案が解決するまでの必要な相談や文書作成をすべて含みます。

行政書士報酬

 ※ご依頼時必要費用
32,400円(税込)
郵便代実費

 ※ご依頼時必要費用
2,302円
(※5ページ以内の場合)
業務完了報酬

 ※業務終了時
32,400円または回収した慰謝料の10.8%
(※示談成立ないし慰謝料回収時)

婚約破棄の無料相談

まずは、お問い合わせフォーム、お電話、またはご来所にて、ご相談下さい。
原則として、初回相談は、一切無料です。
行政書士には守秘義務が課せられており、秘密が外部に漏れることはありませんので、安心してご相談下さい。

電話相談

相談電話番号 ⇒ 03-5206-7773

電話受付時間は、土日祝日を除く平日10:00~18:00となります。

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