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男女間の金銭トラブル

交際期間中に費消した金銭や物品などの代金

男女間において、有効な交際関係が継続している間であれば、当事者間で、お金の貸し借りや食事のご馳走をしたり、プレゼントをしたりすることは、珍しくありません。

しかしながら、別れ話がこじれると、
・これまでの交際中に使ったお金を返せと言われた。
・プレゼントしたものを返して欲しい。
などという話が出てくることがあります。

この場合、交際期間中に費消した食事代やデートの費用、プレゼント、その他の金銭や物品は、民法上は、原則として「贈与」となります。

そして、贈与というのは、履行が終わっている部分については撤回することが出来ません。

民法第549条(贈与)
贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
民法第550条(書面によらない贈与の撤回)
書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。

つまり交際が解消されたたからといっても、遡って返還請求することは出来ないということです。

もちろん、当時者間で返還することについての合意をすることは自由ですが、合意が得られない場合、法的な請求をすることは出来ない、ということです。

ただし、結婚することを前提として支払った結納金やプレゼントした婚約指輪代などについては、婚約の解消に伴って返還義務が生じる場合があります。

なお、このような、法的な根拠のない金銭の要求を受けている場合、多くは、その請求している相手が、「裏切られた」「騙された」「切り捨てられた」「時間を無駄に奪われた」などと思い込んで感情的になっている場合も多くあります。
または、交際解消について納得がいかなくて、連絡を取るための口実にしている場合もあります。

そうであれば、すでに立派なストーカー行為であり、脅迫・恐喝、名誉毀損などの言動に発展する危険もありますので、早い段階で適切な措置を講じておくことをお勧めします。

交際期間中のお金の貸し借り

一方、返還をすることを約束して借入れた金銭は、「金銭消費貸借契約」となり、交際解消したとしても、支払義務は残ります。

民法第587条(消費貸借)
消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

いざ交際が解消してしまうと、約束していたのに返してもらえなかったり、連絡も取れなくなったりすることも、良くあります。

そのような場合、結果としたら、そのような人であれば、かえって別れて良かったのだという話にはなるかも知れません。

ただ、返さない相手方にとっては、腹いせで嫌がらせの意思で不払いしていたり、慰謝料代わりだと都合よく解釈していたり、今後も連絡を取り合うための口実で返さなかったり、ということがあります。

そのような理由で返さないことは、法的には、何らの正当事由にもなりませんが、最終的には、相手方に支払う意思を自覚してもらえない限り、裁判外での債権回収は困難になります。

また、有効な交際関係における金銭消費貸借契約においては、借用書などの文書を作成していないケースも往々にしてあります。
そして、相手方に借入れた事実を否認されたり、とぼけられてしまうという場合もあります。

そのような場合でも、貸したことやその金額などが証明出来るのであれば、充分に返還請求することが可能です。
借入れたことを証する金額と氏名の書かれたメモ、または振込明細、カード利用明細、メールのやり取り、等など。

借用書やメールのやり取り、その他、お金の貸し借りであることを疎明することが出来ない場合、相手が借入の事実を認めないと、残念ながら、それ以上の請求をすることは出来ません。

また、借り入れの事実を疎明出来る場合であっても、相手が資産や収入に乏しい場合、現実問題として「無いものは支払えない」ですし、仮に裁判で勝訴したとしても、「無い物は差押出来ない」ので、回収不能になることはあります。

不倫当事者間におけるお金の貸し借り

もしもお金を貸した理由が「不倫関係の維持」を目的としたものである場合、公序良俗に反する契約(民法90条)として無効となる可能性があります。
そして、その場合、貸し渡した金銭は、不法原因給付(民法708条)となり、返還請求自体が認められません。

ただし、貸付の動機が愛人関係の維持であったとしても、借りる側が欺罔ともいえる言辞を労し、詐術ともいえるような手段を用いて貸付けを行わせたとして、半額の返還を命じた裁判例があります。

大阪地方裁判所平成24年4月24日判決
本件領収証等により認められる本件請求貸金を含む一連の貸付けは、被告が、原告に対し、貸金の使途、担保提供等につき欺罔ともいえる言辞を労し、原告にこれを実行させたというべきであり、一連の貸付けの動機がいわゆる愛人関係を維持することにあったとしても、これにつけ込み、詐術ともいえるような手段を用いて貸付けを行わせた被告には、原告を上回る不法性があると解するのが相当である。

男女間の金銭トラブルの対処方法

・借りたものを返さない
・約束を何度も破られる
・連絡が取れなくなった
・善意で貸したのに踏み倒そうとするのは許せない
などなど、、、。

腹がたつのは、ごもっともです。
しかしながら、感情的になって行動してしまうことは、得てして、裏目に出て、物事が悪い方向へ進むことが多く、とても危険です。

なお、貸し渡した際に聞いた使い途と実際の理由が違ったという場合、単に「使い途」の違いだけでは、返済意思の有無とは別問題ですので、詐欺罪には該当しません。
ただし、その使途が明示され、その理由以外なら貸さなかったという事実が特定出来る場合なら、詐欺罪で訴えることが出来る可能性はあります。

また、場合によっては、相手が警察に駆け込み、ストーカー被害を受けている、DV被害を受けた、等との申告を行われてしまうこともあります。
そうなると、ストーカー規制法やDV保護法に基づいて、警察から、直接の連絡をしないように警告が出されてしまうなどして、事実上の債権回収が困難に陥ってしまったケースも多く見受けられます。
ご注意下さい。

なお、仮にきちんとした返済の約束が得られた場合でも、口頭のみの約束であれば、いつまた主張を翻されたり、不払いされてしまうかも分かりません。

金額が高額であったり、長期の分割払いとなるようなケースで、心配な場合には、勤務先や連絡先などを確認する、公正証書で作成する、連帯保証人を立ててもらう、等のきちんとした保全を講じておくことをお勧めします。

債権回収のサポート

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示談が成立し、弁済を受けるなど、事案が解決するまでの必要な相談や文書作成をすべて含みます。

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