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ストーカーとは

ストーカーとは

ストーカーとは、特定の他者に対して執拗に付き纏うなどを反復して行う者のことをいいます。

「ストーカー行為等の規制等に関する法律(ストーカー規制法)」が平成12年5月24日に公布され、同年11月24日から施行されました。

そして、平成25年7月3日に改正法が公布され、平成25年10月3日より施行されています。

 

ストーカーの種類

ストーカー規制法に定めるストーカーの定義は、『恋愛感情その他の好意』や『それが満たされなかったことに対する怨恨』により、つきまといや待ち伏せ等の行為をすることとされており、具体的には、以下の8つのいずれかの行為とされています。

(1号) つきまとい・待ち伏せ・押しかけ
つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所(以下「住居等」という。)の付近において見張りをし、又は住居等に押し掛けること。
(2号) 監視していると告げる行為
その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。例えば、「今日はAさんと一緒に銀座で食事をしていましたね」と、口頭・電話や電子メール等で連絡する(「告げる」)ことや、自転車の前カゴにメモを置いておくなどする(「知り得る状態に置く」)ことをいいます。
(3号) 面会・交際の要求
面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。例えば、拒否しているにもかかわらず、面会や交際、復縁又は贈り物を受け取るよう要求することがこれにあたります。
(4号) 乱暴な言動
著しく粗野又は乱暴な言動をすること。例えば、大声で「バカヤロー」と粗野な言葉を浴びせることや、家の前でクラクションを鳴らすことなどはこれにあたります。
(5号) 無言電話、連続した電話・ファクシミリ・メール
電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ若しくはファクシミリ装置を用いて送信したり、またはメールを送信すること。例えば、無言電話をかけることや、拒否しているにもかかわらず、短時間に何度も電話をかけたりFAXを送り付けたりメール送信をすることがこれにあたります。
(6号) 汚物などの送付
汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。例えば、汚物や動物の死体など、不愉快や嫌悪感を与えるものを自宅や職場に送り付けることがこれにあたります。
(7号) 名誉を害する行為
その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。例えば、中傷したり名誉を傷つけるような内容を告げたり文書などを届けることがこれにあたります。
(8号) 性的羞恥心を害する行為
その性的しゅう恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的しゅう恥心を害する文書、図画その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置くこと。例えば、わいせつな写真などを、自宅に送り付けたり、電話や手紙で卑劣な言葉を告げて辱めようとすることなどがこれにあたります。

 

上記の各号は、ストーカー規正法としての処罰のみならず、その度合いや頻度、程度などによっては、別途の犯罪行為として処罰される可能性があります。

1号と2号は脅迫罪、3号は強要罪、4号と5号は反復継続して生理的機能に傷害を与えると傷害罪になり得ます。
6号は廃棄物処理法16条違反、7号は名誉毀損または侮辱罪となり得ます。

ストーカー被害の現状

ストーカー規制法が施行された以降の平成13年から、警視庁によるストーカー事案の認知件数は、実に年間1万2000件~1万6000件の間を推移しています。

ストーカー事案の認知件数

なお、警視庁の公表データによると。被害者の約9割が女性で、残り1割が男性となっています。

事案の半数以上は、元交際相手からのもので、元配偶者や知人・友人などを含めると、実に9割以上が親しい関係にあった者からの被害となっています。

また、親密であった度合いが高いほど、顛末が悲惨になっている、という統計データがあります。

ストーカーには妄想恋愛タイプ、復讐タイプ、ネットタイプ、その他、様々な種類があります。

また、交際の開始時が「不倫」や「ホステス(ホスト)と客」、「出会い系サイト」、「援助交際」などの不適切な関係であったり、被害者側からの積極的なアプローチや結婚をほのめかす会話があったりしていた場合の方が、ストーカーの被害に陥りやすい傾向があります。


・執拗な面会の要求や性的な関係の要求を受ける。
・勤務先または家族にばらしてやる等とプライバシー暴露をほのめかす。
・執拗な追跡・監視をしたり、または行動を監視しているとほのめかす。
・「殺してやる」「死んでやる」等という脅迫を行う。
・交際期間中に費消した食事代やプレゼント代、精神的苦痛を受けた慰謝料などの支払いを要求する。

など。

ネット・ストーカー(サイバー・ストーカー)

インターネット上の伝言板やSNS(フェイスブック、Mixi、Twitter、など)を利用したストーカー行為のことを、「ネット・ストーカー」、または「サイバー・ストーカー」といいます。

他の人との交流や投稿などを追跡したり監視したり、または何らかの強要や脅迫、ないし誹謗中傷を行うなどの行為ですが、中にはエスカレートして、実際の自宅や勤務先を調べて具体的な行動に発展する場合もありますので、注意が必要です。

 

ストーカーの対処法

多くの場合、ストーカーの加害者は、「相手が逃げたり拒絶したりするのは、自分のことを誤解していて、きちんと理解してくれていないからである」または「これまでに費やした時間や労力、費用などの善意を踏みにじる裏切りだから許せない。」等という身勝手な解釈による被害妄想を抱いていたりします。

そのため、下手に、きちんと話せば分かってもらえると思って理屈で説明して理解を求めようとしたり、誰にも迷惑をかけたくないと自分だけで穏便に解決しようと、相手方との接触や交流を繰り返すことで、相手方の感情をエスカレートさせてしまい、かえって厄介な問題に発展する危険が高くなります。

中には、拉致・監禁・レイプ・殺害などに至るような深刻な事件も相次いでいますが、話がこじれてエスカレートしない初期の段階で、少しでも早期に適切な対処を行うことで、このような事件の大半は、事前に防止することが可能です。

 

つきまとい等の行為の被害を受けている者は、警察に「援助の申し出」や「警告の申し出」を行うことが出来ます。

しかしながら、通常の有効な交際関係であれば、反復継続した電話やメール、訪問、なども珍しいことではありません。

そのため、単なる痴話喧嘩や別れ話の腹いせなどの事件性の無い揉め事や嫌がらせでは無く、ストーカー行為であると判断し難い事案においては、これを、明らかにする必要があるため、被害者が警察にストーカーの相談に行くと、まず最初に「迷惑であるから止めて欲しい」という旨の内容証明を出して下さい、と指導されることがあります。

つまり、「拒んでいる」のに、それでも、なおかつ相手方からの付きまとい等があるということが確認出来れば、警告を発するなどの対処をし易い、ということです。

もちろん、被害者が拒んでいるのに、行為者が、被害者の意思に反して、つきまとい等をしているということが、警告するための要件となっているため、明確な拒絶の意思表示をしていることが重要となります。

現に、当事務所で依頼されて警告の内容証明を発送したうちの90%は、事態が収束しています。

また、警察による「警告」で事態が収束するケースも、90%にのぼるそうです。

つまり、早期に対処することで、ほとんどの事案は解決することが可能である、ということです。

 

ストーカー被害のサポート

ストーカー対策サポート業務

内容証明によって、ストーカーに対しての接触接近禁止と違反した場合の刑事告訴予告を行う、または、ストーカー被害に対する慰謝料請求などを行います。

ストーカー行為が解消され、または示談成立となるまでの必要な相談や文書作成をすべて含みます。

行政書士報酬

 ※ご依頼時必要費用

32,400円(税込)
郵便代実費

 ※ご依頼時必要費用

2,302円
(※5ページ以内の場合)
業務完了報酬

 ※業務終了時

162,000円または回収した慰謝料の21.6%
(※ストーカー行為が完全に止んだとき、または示談成立したとき)

援助申出書・警告申出書の作成支援業務

行政書士報酬

 ※ご依頼時必要費用

各54,000円(税込)

告訴状作成代行業務

行政書士報酬

 ※ご依頼時必要費用

108,000円~216,000円(税込)

ストーカー被害の無料相談

まずは、お問い合わせフォーム、お電話、またはご来所にて、ご相談下さい。

原則として、初回相談は、一切無料です。

行政書士には守秘義務が課せられており、秘密が外部に漏れることはありませんので、安心してご相談下さい。

電話相談

相談電話番号 ⇒ 03-5206-7773

電話受付時間は、土日祝日を除く平日10:00~18:00となります。

電話での相談は、10分以内となりますので、あらかじめ話す内容を整理していただけると幸いです。

面談相談

面談場所 ⇒ 〒162-0822 東京都新宿区下宮比町2-28 飯田橋ハイタウン1104

行政書士事務所 飯田橋総合法務オフィス 内

面談による相談をご希望される場合は、事前のご予約をお願いします。

面談での相談は、30分以内となります。

あらかじめ、専用の相談シートへご記入しておいていただけるとスムーズに進みます。

 

無料相談に関する注意事項

無料相談は、すべての相談に応じることを保証するものではありません。

面談中や他の電話相談対応中などで、相談をお受け出来ない場合があります。

また、事案以下の場合につきましては、回答をお受けすることが出来ませんので、予め、ご了承下さい。

 1 本人以外の第三者からの相談
 2 相談内容が多岐にわたる場合、又は文章量が膨大な場合
 3 裁判関係(調停・訴訟)や税金・医療関係などに関する相談
 4 証拠収集の方法、示談交渉の進め方、等に関する相談
 5 慰謝料金額の査定や具体的な文書作成に関する相談
 6 具体的事実を伴わない一般抽象的な質問
 7 すでに裁判や調停などの法的手続きに至っている場合
 8 証拠の隠ぺい・改ざんの方法など、違法行為のアドバイス
 9 相談の文章が失礼・非常識、横柄な場合
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