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強姦・準強姦その他の性犯罪男女トラブル.com

強姦・準強姦・その他の性的犯罪の被害

性犯罪

性犯罪には、刑法に定める強姦や強制わいせつ、公然わいせつの他、痴漢や覗き・盗聴などの、都道府県の青少年保護育成条例違反など、様々な種類があります。

  • 強姦(レイプ)の被害に遭った。
  • 飲酒などによって意思の弱っている間に性的関係を持たれてしまった。
  • 卑猥・破廉恥な行為の強要などの屈辱的な被害を受けた。
  • 不特定または多数の場で猥褻な行為や部位を露出された。
  • 覗きや盗撮などの卑劣な行為をされた。

強姦とは

強姦とは、暴行又は脅迫を用いて、または13歳未満の女子に対して、姦淫すること(貞操を侵害する行為のこと)をいいます。

「レイプ」ともいいます。

性犯罪の中で最も罪が重く、「強姦罪」として、類型ごとに、刑法177条~180条で定められています。

強姦は「魂の殺人」等といわれます。

生命の恐怖から、最小限の被害で済ませたいと、無抵抗でいたり、あたかも楽しんでいるように装ってしまうというケースも多くあります。

そのため、加害者には「同意の上だった」と思い込まれ、罪の自覚が無いケースも珍しくありません。

被害者の体内に加害者のDNAが残っているのは、わずか72時間しかありません。
また、ほとんどの被害者は、急いでシャワーを浴びたり、着ていた服を捨ててしまうことも多いため、加害者のDNA型が分かる唾液や体液を実際に採取できるのは、わずか数%しかありません。

また、妊娠を回避するための緊急避妊薬は、72時間以内に服用しないと効果が得られません。

様々な事情によって、警察に被害を届け出るのは1割にも満たないと言われています。


「警察への通報により、自分や家族へ報復されるのが心配」
「被害内容の詳細を第三者に説明すること自体が大きな苦痛」
「彼氏や婚約者がいるために、事実を表沙汰にしたくない」

中には、母体保護法で中絶可能とされる期間(21週6日)を超えてしまっているケースもあります。

弊事務所では、秘密は厳守しますし、メールによる匿名相談も可能です。
どうぞ、お気軽にお問い合わせ頂けると幸いです。

準強姦

準強姦とは、暴行や脅迫を用いず、心神喪失や抗拒不能な状態に乗じて姦淫に及ぶことをいい、刑法178条2項に規定され、強姦罪と同罪として処罰されます。

睡眠や飲酒酩酊のみならず、精神障害や知的障害などに乗じて姦淫を行うことも準強姦罪に該当します(福岡高裁 昭和41年8月31日判決)。

医師が、性的知識のない少女に対し、薬を入れるのだと誤信させて姦淫に及ぶのも準強姦罪となります。

なお、準強姦の場合、被害者と加害者の双方ともが泥酔いしていたような事案だと、通常の強姦の場合よりも、加害者自身に犯罪の自覚や認識が乏しい場合が多くあります。

刑事告訴や慰謝料請求するなど、きちんとした措置を講じて意思を示し、事の重大さや犯罪であるということを自覚認識させておかないと、さほど気にしていないとか、その気だったのだと、誤解され、今後また繰り返す危険もあります。


強姦・準強姦の事例は、示談による解決の場合も、裁判による判決の場合も、金100万円以上が殆どであり、反復して複数回の被害が生じている事案や、会社内でのセクハラによるもの、未成年女子に対するもの、などについては、悪質性が考慮され、金200万円~500万円などの高額となるケースもあります。

強制わいせつ

強制わいせつとは、暴行または脅迫を用いたわいせつな行為、または13歳未満の女子に対してのわいせつな行為のことをいい、姦通行為まで及ばないものをいいます。

隙をみて陰部に触れるなど、軽度の有形力の行使であっても、それ自体がわいせつ行為となりえます。
通行中の見知らぬ人にいきなり抱きつきキスをする行為は「強制わいせつ」にはあたるとされています(東京高裁 昭和32年1月22日 判決)。

裁判外での示談(和解)で解決なる要素としては、大きなものは、2つです。
・加害者自身の、事の重大さや違法性の自覚認識の程度
・賠償意思や賠償能力の程度

賠償能力は、どうにも出来ませんが、それ相当の根拠や事情をきちんと伝えることで、一定程度、相手方の自覚や認識を促すことは可能です。

そのためには、法令や判例などの論理的な根拠と、被害の状況や程度を説明して相手の道徳心・良心に働きかけられるような、それ相当の質の高い文面を作成して通知することが効果的です。

また、不法行為に対して、法律上は、その損害の賠償(慰謝料)しか求めることは出来ず、裁判によって、将来的な再発や予防を求めることは出来ませんが、裁判外の示談であれば、相手方に合意さえさせられれば、私的な接触の禁止と、違反した場合の罰金の定めなどを取り決めた示談書に署名捺印させることで、将来的な抑止の効力を持たせることも、充分に可能です。

そのため、当事務所では、示談での解決をお勧めしておりますし、これまでの豊富な取り扱い事例に基づいて、個々の事案に応じた、実際的に効果の高い文面を作成することが可能です。

また、多数の弁護士と交流があるますので、例えば、相手方の人間性に問題があり、謝罪や反省の意志がない等の、示談での解決が不可能だと思われる場合には、弁護士の紹介などの対応も可能です。

性犯罪被害者のサポート

性犯罪慰謝料請求サポート業務

内容証明によって、性犯罪の加害者に対しての慰謝料請求などを行います。

示談が成立し、慰謝料の支払いを受けるなど、事案が解決するまでの必要な相談や文書作成をすべて含みます。

行政書士報酬

 ※ご依頼時必要費用
32,400円(税込)
郵便代実費

 ※ご依頼時必要費用
2,302円
(※5ページ以内の場合)
業務完了報酬

 ※業務終了時
32,400円または回収した慰謝料の21.6%
(※示談成立ないし慰謝料回収時)

性犯罪被害の告訴状作成代行業務

行政書士報酬

 ※ご依頼時必要費用
108,000円~216,000円(税込)

性犯罪の無料相談

まずは、お問い合わせフォーム、お電話、またはご来所にて、ご相談下さい。
原則として、初回相談は、一切無料です。
行政書士には守秘義務が課せられており、秘密が外部に漏れることはありませんので、安心してご相談下さい。

電話相談

相談電話番号 ⇒ 03-5206-7773

電話受付時間は、土日祝日を除く平日10:00~18:00となります。

電話での相談は、10分以内となりますので、あらかじめ話す内容を整理していただけると幸いです。

面談相談

面談場所 ⇒ 〒162-0822 東京都新宿区下宮比町2-28 飯田橋ハイタウン1104
       行政書士事務所 飯田橋総合法務オフィス 内

面談による相談をご希望される場合は、事前のご予約をお願いします。
面談での相談は、30分以内となります。
あらかじめ、専用の相談シートへご記入しておいていただけるとスムーズに進みます。

無料相談に関する注意事項

無料相談は、すべての相談に応じることを保証するものではありません。
面談中や他の電話相談対応中などで、相談をお受け出来ない場合があります。
また、事案以下の場合につきましては、回答をお受けすることが出来ませんので、予め、ご了承下さい。

 1 本人以外の第三者からの相談
 2 相談内容が多岐にわたる場合、又は文章量が膨大な場合
 3 裁判関係(調停・訴訟)や税金・医療関係などに関する相談
 4 証拠収集の方法、示談交渉の進め方、等に関する相談
 5 慰謝料金額の査定や具体的な文書作成に関する相談
 6 具体的事実を伴わない一般抽象的な質問
 7 すでに裁判や調停などの法的手続きに至っている場合
 8 証拠の隠ぺい・改ざんの方法など、違法行為のアドバイス
 9 相談の文章が失礼・非常識、横柄な場合
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