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DVとは

DVとは

ドメスティック・バイオレンス(DV)とは、直訳すると「domestic violence = 家庭内の暴力」となり、夫婦や恋人同士などの親密な関係にある当事者間における暴力のことをいいます。
夫婦間には限定されておらず、同棲カップルの間で起こる場合も含まれます。
同棲していないカップルの間の暴力のことを、デートDV等ともいいます。
また、肉体的暴力のみならず、精神的暴力(モラル・ハラスメント)もDVに含まれますが、一般的には、肉体的な暴力のことだと認識されていることが多いようです。

人体に外傷の残るDVは、刑法上の傷害罪に該当し、最高で15年以下の懲役に処せられる犯罪行為です。

刑法第204条(傷害罪)
人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

当然ながら、民法上も不法行為となり、被害者は加害者に対して、治療費や慰謝料などの損害賠償を請求することが出来ます。
特に、DVが複数回、反復継続して行われていたような場合には、不法行為の悪質性が加重して評価されます。

しかしながら、閉鎖的な空間で行われることから、客観的な証拠に乏しいことが多く、病院への通院すらしていないケースもあります。

また、加害者の側が「被害者が悪いから。やむを得ずに行ったのだ」という認識を持っていて、悪いことをしたという自覚に欠けることも多くみられます。
そのような場合であれば、何らの証拠も揃っていないままで請求したところで、応じてこない可能性が高くなります。

そして、警察に相談しても、そのような客観的な証拠がない限り、事件として取り合ってもらえない危険も高くなります。。

そのため、診療明細や診断書、写真、など、相手が言い逃れできないような客観的な証拠を保全しておくことは、とても重要です。

DVの証拠

DVの証拠としては、主として、以下のようなものがあります。

・病院の診療明細や医師の診断書
・暴言や暴力行為の様子を撮った写メや動画、録音、等
・ケガをした状態を写した写真
・脅迫といえる内容のメールや会話の録音
・DVの詳細が書いてある日記
・警察への通報や相談に行ったことの記録
など

DV保護法とは

平成13年には、DV被害者の救済や保護を目的として、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(=通称:DV保護法)が施行されました。

DV被害に遭っている人は、各地の配偶者暴力相談支援センターや警察に対して、相談や援助、保護を求めることが出来るほか、裁判所に保護命令の申立てを行うことができます。

モラル・ハラスメント(モラハラ)とは

モラル・ハラスメント(モラハラ)とは

モラル・ハラスメント(モラハラ)とは、男女間における、“心”に対する暴力、つまり「肉体的暴力」以外の、「精神的暴力」などの顕在化しない暴力のことをいいます。

ドメスティック・バイオレンス(DV)には、肉体的暴力と精神的暴力とがあり、モラハラとは、DVの一種である、ということになります。

モラル・ハラスメント(モラハラ)の種類

精神的暴力 侮辱する、罵詈雑言を浴びせる、服従を強要する、発言権を与えない、無視する、など
性的暴力 性行為の強要、避妊に協力しない、脅しや暴力的な性行為、ポルノビデオ鑑賞の強要、など
経済的暴力 生活費を渡さない、外に働きに行かせない、家庭の収入について何も教えない、家計を厳しく管理する、など
社会的暴力 交友関係を細かく監視する、外出を禁止する、私的な行動を制限する、など

肉体的暴力の場合には、外傷などが残り、顕在化しやすいですが、モラル・ハラスメントの場合は、表面化されないために、エスカレートしたり、被害者の方が自分が悪いんだと洗脳されてしまったり、等、深刻な問題に発展することもあります。

精神医学上は、加害者側が精神的に未熟で、攻撃的な衝動を自分の理性や知性で制御・消化することが出来ないことに起因していて、かえって自分の方が被害者であると認識している、「症状のない精神病者」となどと説明されています。

法律上は、モラル・ハラスメント(モラハラ)についての定義はありませんが、広い意味での精神的暴力(=DV)であると解されています。

その他、DV全般に関しては、以下の「ある作家のホームページ」というサイトに、興味深い記事が、多数、書かれています。

DV(ドメスティック・バイオレンス)の知られざる恐るべき実態

DV被害のサポート

DV被害者サポート業務

・パートナーから殴る蹴るなどの暴力・DVを受けた。
・モラハラ・精神的暴力による精神的苦痛を受けている。
・慰謝料請求したい。または、刑事告訴をしたい。
などなど。

当事務所では、内容証明によって、DV加害者に対しての接触接近禁止や慰謝料請求、刑事告訴の予告などを行います。

DV加害者との和解が成立して賠償を受けられるまでの必要な相談や文書作成をすべて含みます。

行政書士報酬

 ※ご依頼時必要費用
32,400円(税込)
郵便代実費

 ※ご依頼時必要費用
2,302円
(※5ページ以内の場合)
業務完了報酬

 ※業務終了時
32,400円または回収した慰謝料の21.6%
(※ストーカー行為が終わったとき、または示談成立ないし慰謝料回収時)

告訴状作成代行業務

行政書士報酬

 ※ご依頼時必要費用
108,000円~216,000円(税込)

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