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セクハラ(セクシュアル・ハラスメント)とは

セクハラ(セクシュアル・ハラスメント)とは

セクハラとは、英語でいうと「sexual harassment」となり、直訳すれば、「性的嫌がらせ」という意味になります。
一般的には「一定の社会的関係を利用して行われる、相手方の意思に反する性的な言動」とされ、狭義の意味においては「雇用上の関係を利用して行われる、相手方の意思に反する性的な言動」とされています。

判例においては、「セクハラ」に関しての明確な定義はありませんが、雇用機会均等法(正式名称「雇用分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関する法律」)11条においては、「職場において行われる性的な言動に対する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されること」と定められています。

専ら、裁判などで争われる事案は、この狭義の意味での、職場における性的な言動が大半です。
問題となる事案の大半は、男性から女性に対するものになりますが、必ずしも、それに限られてはいません。

女性から男性への嫌がらせや、男性同士、女性同士の場合も、セクハラとなります。

セクハラ(セクシュアル・ハラスメント)の種類

セクハラは、次の2種類に細分化して分類されます。

対価型セクハラ 職場における地位や立場を利用し、下位にある者に対する性的な言動や行為を行う(強要する)こと。
・昇進や降格、処分や減俸などをほのめかしての性行為の強要
・取引先との契約を理由にしての性行為の強要。
・職務上の立場を利用しての性的な行為の強要や嫌がらせ。
環境型セクハラ 職場で働く環境を害するような性的嫌がらせのこと。
・容姿や恋人関係、性生活などに関して尋ねたり噂話をする。
・バストや性器のサイズなどについて聞く。
・性的な冗談やわいせつな会話。
・社員旅行などにおける、浴衣や水着、または裸踊りやお酌などの強要。
・性的魅力をアピールするような服装やふるまいを要求する。
・職場における男性・女性ランキングを作って公開する。
・風俗店へ行こうと強要する。

セクハラの注意点

セクハラには、執拗に反復継続するような事案も多くありますが、他人に迷惑を掛けたくないとか表沙汰にしたくないなどと、自分だけで解決しようとすることで、かえって被害がますますエスカレートして、強姦・準強姦などの犯罪行為にまで発展する場合もあります。
または、セクハラによって、被害者が退職せざるを得ない状態まで追い込まれて自主退職するケースも多いですし、なかには、社内交際をしていたと誤解され、「社内の風紀を乱した等」として懲戒解雇されてしまうというような事案もあります。

よって、事が大きくなったり予期しない方向へ進まないよう、ご注意下さい。
お困りの場合には、当事務所などの専門家へ早めに相談されることをお勧めします。

セクハラへの対処方法

セクハラの場合は、事案に応じて、加害者に対して警告を行うか、または、慰謝料などの損害賠償の請求をすることになります。

セクハラによって退職せざるを得ない状態に追い込まれてしまった場合には、退職を余儀なくされたことによって失われた、本来であれば得られるべきはずであった将来賃金の一定期間分を、逸失利益として請求出来る場合があります。
また、セクハラによってPTSDの診断を受けた場合には、セクハラ被害そのものに対する慰謝料とは別に、後遺障害に対する慰謝料の請求ができる場合もあります。

セクハラ加害者が負う3つの責任

セクハラ加害者が負うべき責任には、以下の3つがあります。

  • (1)被害者に対する損害賠償などの民事上の責任
  • (2)解雇や解任などの懲戒処分や取引停止などの社会的責任
  • (3)強制わいせつや強姦に対する刑罰という刑事上の責任

使用者責任の問題

セクハラ行為が、会社の業務遂行の中で行われた場合は、使用者(企業)に対しても、損害賠償の請求を出来る場合があります。

企業には、労働契約に基づき、労働者に対する「職場環境整備義務」と「安全配慮義務」がありますので、企業がセクハラ防止などの義務を怠ったことによって被害が生じた場合には、債務不履行責任を負うことになります(民法415条)。
また、事業の執行について第三者に損害を生じた場合、使用者責任を負わなければなりません(民法715条)。

上記の場合、セクハラの加害者と使用者(企業)の関係は、不真正連帯債務となり、被害者は、加害者に対しても、使用者に対しても、または両方に対してでも、損害の全額について賠償請求をすることが出来ます。

しかしながら、最初から使用者に損害賠償請求をしてしまうと、使用者との対立関係となり、加害者の擁護や弁護にまわられてしまい、事実や証拠の隠蔽などの対応を講じてしまわれる危険があります。

そうなれば、社内にも箝口令がしかれ、現実問題、仮にセクハラの事実を知っている同僚や上司・部下がいたとしても、証言をしてくれることは、ほとんど期待が出来なくなります。

そのため、事案によりますが、当初の段階では、加害者本人のみに損害賠償の請求をした方が効果的であることが多くあります。

その場合、加害者は、使用者に迷惑をかけてしまうことで、自分が降格や減俸、または懲戒解雇などの処分を受けるリスクがあるために、任意に和解に応じて自分個人で処理しようとすることも考えられますし、使用者側も、会社側に損害が生じないよう、加害者本人に対して、個人で賠償して解決するように求めることも、多くあるからです。

セクハラの慰謝料の相場

セクハラの慰謝料は、原則として、当事者間の場合であれば、双方が合意をする限り、いくらの金額であっても自由です。
一方、当事者間での話し合いがつかず、裁判になった場合には、そのセクハラ行為の内容や程度、反復性、性行為の有無、精神疾患や自殺未遂の有無、および当事者双方の地位や立場、退職の有無、など、様々な事情が考慮され、下は20~30万円から、上は1000万円まで、事案によって大きな差があります。

なお、性行為にまで至っていない事案は慰謝料100万円以内が大半です。

性行為にまで及んでいる場合には、100万円以上が大半で、反復継続していたり、危害のおそれを伝えたり職場ので立場を利用するなどの悪質性が高いものについては、高額化の傾向にあり、800万円~1000万円を認めた裁判例もあります。

また、セクハラによって退職にまで追い込まれた場合、慰謝料の他に、本来であれば得られたはずの賃金相当額の数ヶ月分が逸失利益として、上乗せして認められることもあります。

<セクハラ・強制猥褻の主要な判例に見る慰謝料の金額>
平成2年12月20日 静岡地方裁判所沼津支所 慰謝料100万円
平成4年4月16日 福岡地方裁判所 慰謝料150万円
平成7年5月16日 大阪地方裁判所 慰謝料50万円
平成7年8月29日 東京地方裁判所 慰謝料300万円
平成7年9月6日 奈良地方裁判所 慰謝料100万円
平成8年4月15日 東京地裁 八王子支部 慰謝料50万円
平成8年4月26日 大阪地方裁判所 慰謝料80万円
平成8年10月30日 名古屋高裁 金沢支部 慰謝料120万円
平成9年6月25日 熊本地方裁判所 慰謝料300万円
平成9年11月20日 東京高等裁判所 慰謝料250万円
平成9年12月4日 東京地方裁判所 慰謝料160万円
平成10年3月11日 和歌山地方裁判所 慰謝料100万円
平成10年3月6日 千葉地方裁判所 慰謝料300万円
平成10年12月10日 仙台高裁 秋田支部 慰謝料150万円
平成11年5月24日 仙台地方裁判所 慰謝料750万円
平成12年1月24日 千葉地方裁判所 慰謝料70万円
平成13年1月30日 旭川地方裁判所 慰謝料1000万円
平成13年7月30日 千葉地方裁判所 慰謝料300万
平成16年7月29日 東京地方裁判所 慰謝料170万
平成19年12月21日 さいたま地方裁判所 慰謝料200万円
平成22年2月1日 水戸地方裁判所 慰謝料220万円

ただし、裁判で争う場合には、最終的には、弁護士費用などで50万~100万程度の費用がかかりますし、期間も半年から2年程度は取られる可能性があります。

一方、裁判外での示談で解決を図るためには、相手方自身に、
・如何に反社会的で許されない行為であるかということ
・どれだけ回復不可能な被害や損害が生じたかということ
などをきちんと伝えて、事の重大さを自覚・認識させ、謝罪や賠償の意思を持ってもらわないと、示談を成立させることは出来ません。

そのためには、相手方の論理的な部分や感情的な部分に働きかけられるような、それ相当の質の高い文面を作成して通知することが効果的です。

また、法律上は、不法行為に対しての損害の賠償(慰謝料)しか求めることは出来ず、裁判において、将来的な私的接触や再発防止策を要求することは出来ません。

しかし、裁判外の示談であれば、相手方に合意さえさせられれば、私的接触の禁止と、違反した場合の罰金の定めなどを取り決めた示談書に署名捺印させることで、将来的な抑止の効力を持たせることも、充分に可能です。

そのため、当事務所では、示談での解決をお勧めしておりますし、これまでの豊富な取り扱い事例に基づいて、個々の事案に応じた、実際的に効果の高い文面を作成することが可能です。

また、多数の弁護士と交流があるますので、例えば、相手方の人間性に問題があり、謝罪や反省の意志がない等の、示談での解決が不可能だと思われる場合には、弁護士の紹介などの対応も可能です。

セクハラ被害者のサポート

セクハラ慰謝料請求サポート業務

内容証明によって、セクハラ加害者に対しての慰謝料請求などを行います。

示談が成立し、慰謝料の支払いを受けるなど、事案が解決するまでの必要な相談や文書作成をすべて含みます。

行政書士報酬

 ※ご依頼時必要費用
32,400円(税込)
郵便代実費

 ※ご依頼時必要費用
2,302円
(※5ページ以内の場合)
業務完了報酬

 ※業務終了時
32,400円または回収した慰謝料の21.6%
(※示談成立ないし慰謝料回収時)

セクハラ告訴状作成代行業務

行政書士報酬

 ※ご依頼時必要費用
108,000円~216,000円(税込)

セクハラ問題の無料相談

まずは、お問い合わせフォーム、お電話、またはご来所にて、ご相談下さい。
原則として、初回相談は、一切無料です。
行政書士には守秘義務が課せられており、秘密が外部に漏れることはありませんので、安心してご相談下さい。

電話相談

相談電話番号 ⇒ 03-5244-4707

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面談での相談は、30分以内となります。
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また、事案以下の場合につきましては、回答をお受けすることが出来ませんので、予め、ご了承下さい。

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 2 相談内容が多岐にわたる場合、又は文章量が膨大な場合
 3 裁判関係(調停・訴訟)や税金・医療関係などに関する相談
 4 証拠収集の方法、示談交渉の進め方、等に関する相談
 5 慰謝料金額の査定や具体的な文書作成に関する相談
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